1.田舎の土地が余っている
田舎に土地を所有しているけど、売るに売れない..
といった場合には、太陽光発電設備への設備投資が有効です。

法律で定める方式の助成制度である「固定価格買取制度」により、
発電開始から20年間は申請時の価格での売電が補償されているので、
安定収入が見込めます。

国が補償して安定収入が見込める設備投資であることから、
金融機関の融資も通りやすいと言えます。

弊社代表も太陽光発電事業で金融機関から設備資金を調達した実績があります。
融資を受けるまでに必要な手順など、経験を元にお伝えいたします。

2.利回りの高い資産運用がしたい
金融機関から融資を受けて実行できる資産運用といえば、
不動産賃貸業を思い浮かべる方が多いと思います。

一棟マンション・一棟アパート・ワンルームなど、
物件によっては年利10%を超えるものも少なくありません。

しかし不動産賃貸業においては、
空室リスクを常に背負う必要があり、
空室になる度に新しい入居者を探す必要があります。

太陽光発電事業においては当然、空室リスクはありません。
太陽さえ出てくれれば、設備は発電し売電できます。

不動産賃貸業と比較し、
太陽光発電事業は維持管理に費やす労力・時間・コストを抑えられます。

もちろん、設備の場所や設置するパネルの種類・枚数・W数、
施工に必要な経費などで利回りは大きく変動します。

弊社では、最大の利回りになるよう、
申請、土地探し、融資、施工までトータルサポートいたします。

3.農地＋太陽光で売電しながら効率的に農業をしたい
太陽光が普及し始めの頃、
農業用地の「田」「畑」という地目の土地には
太陽光発電設備を設置することができませんでした。

しかし2013年3月に農林水産省により規制が緩和され、
営農が可能な範囲での太陽光発電設備の設置が可能になりました。
営農できるよう、地上から太陽光パネルまでの高さを確保し、
作物に必要十分な日光を与えられるような設備にすれば良いのです。

また、農業用地に太陽光発電設備を設置したことで、
日射量が調整され、逆に作物がよく育ったという研究結果もあります。

太陽光で売電ができ、更に農業での収入も上げられるこの事業は、
「ソーラーシェアリング」と呼ばれ、普及が進んでおります。

弊社では産業用の太陽光発電設備を主に実施してきましたが、
今後は営農型太陽光「ソーラーシェアリング」にも着目し、
申請から施工まで、トータルサポートさせていただきます。

4.太陽光の自家発電で電気代を減らしたい
太陽光発電の売電には、

1.全量売電（発電した電気をすべて売電）
2.余剰売電（発電した電気を使用し、余った電気を売電）

の2種類の売電方式があります。

全量売電は、発電出力が10kw以上の場合に適用され、
余剰売電は、発電出力が10kw未満の場合に適用されます。

ご家庭の一戸建ての屋根の上などに取り付けられている太陽光パネルは、
余剰売電のものが多く、毎月余った電気を売電することができます。

春や秋など、冷暖房をそこまで必要としない時期には、
使用する電気も減るので太陽光発電のみの電気で賄うことができ、
売電収入が得られる場合が多いです。

物件の地域や周辺の建物の状況により、売電価格は変わりますが、
物件の情報を基に、売電シミュレーションを作成しますので、
お気軽にご相談ください。